こんにちは、リフォーム事業部の北川です。
11月19日に新たな経済対策が閣議決定されました。
子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅取得の支援がメインの内容ですが、あわせて住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的とした政策になっています。
特にリフォームに関する対象工事は世帯の属性を問わず補助を受けることができる内容となっております。
次のいずれかの工事が必須となります。
①開口部の断熱改修、窓サッシの入れ替え・内窓・ガラス交換など
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置、断熱浴槽・節水トイレ・高効率給湯器など
必須工事を行えば下記の内容も補助の対象となります。
④子育て対応改修
・家事負担の軽減に資する設備を設置する工事
ビルトイン食洗器、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配BOX
・防犯性の向上に資する開口部の改修工事
・生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険への加入
以上が補助の対象となります。
より詳しい内容がわかれば改めてお伝えできればと思います。
いずれにせよリフォームをお考えの方へは大きな後押しとなる政策ですので、この機会をご利用いただければと思います。