こんにちは！
モリシタ・アット・リフォームの
設計担当・石堂です。
いよいよ寒い季節がやってきましたが、
皆さんいかがお過ごしですか？
朝夕とても寒いですが、日中はぽかぽかする日も多く、
寒暖差で体が疲れますが、
体調管理には十分に気を付けてくださいね。
さてさて、今回は、
「まだ間に合う！リフォームの減税制度！」についてご説明します！
今年度にリフォーム工事をされた場合、
所得税などの減税制度を受けられる可能性があります。
対象となる工事は限られますが、
該当する工事を施工された方にはお得な制度となります。
下記のようにいろいろな制度があり、対象工事もいろいろです。
〇1.住宅ローン減税（リフォーム）：最大控除480万円（当初13年間）
〇2.耐震改修減税【投資型】 最大控除25万円
〇3.省エネ改修減税（ローン型・投資型）
ローン型の最大控除62.5万円（5年間合計）
投資型の最大控除25万円
〇4.バリアフリー改修減税（ローン型・投資型）
ローン型の最大控除62.5万円（5年間合計）
投資型の最大控除20万円
〇5.同居対応改修減税（ローン型・投資型）
ローン型の最大控除62.5万円（5年間合計）
投資型の最大控除25万円
〇6.長期優良住宅化リフォーム減税【耐久性能向上改修減税】（ローン型・投資型）
ローン型の最大控除62.5万円（5年間合計）
投資型の最大控除50万円
それでは、それぞれの内容を詳しく説明したいと思います！
1.住宅ローン減税（リフォーム）：最大控除480万円（当初13年間）
新築では消費税対策として有名な住宅ローン減税ですが、
リフォームでも控除期間が13年間に延長された住宅ローン減税が利用できます。
耐震基準に適合する必要がありますが、
耐震リフォームを行うことで住宅ローン減税の適用を受けられます。
最初の10年間は、控除率が1％で年間最大控除は40万、10年間で400万になり、
11~13年目は控除率2/3％、年間最大控除26.7万円で、4年間の合計が80万円となるため、
13年間で最大480万円が所得税から控除されます。
・適用期限は原則2020年12月31日入居分まで
今年中に入居した場合、適用期間が13年まで延長されます。
（2021年1月以降の入居の場合は、控除期間が10年となります）
・住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事について
対象工事は下記のようになります。
- 増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
- マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
- 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
- 耐震改修工事（現行耐震基準への適合）
- 一定のバリアフリー改修工事
- 一定の省エネ改修工事
また、要件として、
・住宅の引き渡しまたは工事完了から6か月以内の入居
・増改築工事の床面積が50㎡以上
・工事費用が100万円を超える
・築20年以内 or 耐震基準を満たすことの証明 or 既存住宅瑕疵保険への加入
などが控除を受ける要件となります。
2.耐震改修減税【投資型】 最大控除25万円
昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の建物を、耐震改修した場合に適用されます。
後で説明する省エネ改修減税や、バリアフリー減税、同居対応改修減税と併用可能な制度になります。
・制度の概要
自己資金またはローンを使って耐震改修工事をした場合に、
工事相当額（上限250万円）の10％が、その年の所得税から控除されます。
・対象となる住宅と工事
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた「旧耐震基準」の住宅です。
現行の基準に適合させるための耐震工事が控除の対象となります。
※改修工事前が現行の耐震基準に適合している場合は対象外です。
3.省エネ改修減税（ローン型・投資型）
ローン型の最大控除62.5万円（5年間合計）
投資型の最大控除25万円
※ローン型か投資型のどちらか選択制
窓の改修や、断熱材の充填、高効率設備機器の設置工事が対象です。
「ローン型」と「投資型」の２種類があり、条件に応じてどちらかを選択することになります。
・省エネ改修減税ローン型
「ローン型」はローンを使って省エネリフォームした場合に、
ローン残高の1~2％を5年間、所得税から控除する制度です。
最大62.5万円の控除となります。
固定資産税の減額、耐震改修減税（投資型）、
バリアフリー改修減税（ローン型）、同居対応改修減税（ローン型）との併用も可能です。
対象工事は、
①すべての居室の窓全部の改修（必須）
②上記と合わせて行う床、壁、天井の断熱工事
などになり、一定以上の基準を満たす工事が省エネ工事と、
それと合わせて行うリフォーム工事や基準未満の断熱工事が対象になります。
・省エネ改修減税（投資型）
「投資型」は、自己資金またはローンを使って、
省エネリフォームをした場合に利用できる制度です。
省エネ工事費（上限250万、太陽光設置の場合は350万円）の10％が対象で、
最大控除額は25万円（太陽光設置の場合は35万円）がその年の所得税から控除されます。
耐震改修減税（投資型）、
バリアフリー改修減税（投資型）、同居対応改修減税（投資型）との併用も可能で、
その場合は合計最大95万円が控除されます。
（※太陽光設置の場合は105万円）
また、「ローン型」と同じく固定資産税の減額も併用できます。
対象工事は、
①すべての居室の窓の改修
②上記と合わせて行う床、壁、天井の断熱工事
③太陽光発電設備の設置
④高効率設備機器（空調・給湯器等）の設置
などになります。
こちらも改修部分が現行の省エネ基準を満たす必要があります。
4.バリアフリー改修減税（ローン型・投資型）
ローン型の最大控除62.5万円（5年間合計）
投資型の最大控除20万円
※ローン型か投資型のどちらか選択制
名前の通り、出入り口の拡張や、段差の解消、手すりの取り付けなど、
高齢者や身体障碍者が使いやすい住宅に改修する
バリアフリー工事が控除の対象となります。
こちらも、「ローン型」と「投資型」の２種類があり、
条件に応じてどちらかを選択することになります。
・バリアフリー改修減税（ローン型）
ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合、
ローン残高の1~2％が5年間、所得税から控除される制度です。
固定資産税の減額、耐震改修減税（投資型）、
省エネ改修減税（ローン型）、同居対応改修減税（ローン型）と併用できます。
毎年12.5万円、5年間の最大控除額は62.5万円となります。
対象工事は、
①通路・出入り口の拡張工事
②階段の設置、改良工事
③浴室の改良工事
④便所の改良工事
⑤手摺取り付け工事
⑥段差解消工事
⑦出入り口の改良工事
⑧床等を滑りにくくする工事
等が対象となります。
また、対象条件として次のいずれかに該当する必要があります。
①５０歳以上の方
②要介護または要支援の認定を受けられている方
③障害者の方
④上記の②か③に該当するか、６５歳以上の方と同居している方
※合計所得金額が3,000万円以下も条件となります。
※固定資産税の減額は、
①６５歳以上の方
②要介護か要支援認定を受けている方
③障害者の方
が対象なります。
・バリアフリー改修減税（投資型）
自己資金またはローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合、
その年の所得税から最大20万円が控除される制度です。
固定資産税の減額、耐震改修減税（投資型）、
省エネ改修減税（投資型）、同居対応改修減税（投資型）と併用できます。
対象工事や対象条件は「ローン型」と同じになります。
5.同居対応改修減税（ローン型・投資型）
ローン型の最大控除62.5万円（5年間合計）
投資型の最大控除25万円
※ローン型か投資型のどちらか選択制
一般の住宅を、いわゆる２世帯住宅に改修する際に控除を受けられる制度です。
改修によって、キッチン、浴室、トイレ、玄関を2か所以上にする工事が対象になります。
※もともと2か所ある部分の工事は対象外となります。
例：改修前にすでにトイレが２か所あって、そこをそれぞれ改修する場合など。
こちらも、「ローン型」と「投資型」の２種類があり、
どちらかを選択して控除を受けることになります。
・同居対応改修減税（ローン型）
ローンを使って一定の同居対応改修を含む増改築工事を行った場合に、
ローン残高の1~2％を5年間、所得税から控除する制度です。
（同居対応工事部分が250万円を上限として2％、それ以外の工事が1,000万円を上限として1％）
1年間で12.5万円、合計62.5万円が控除されます。
耐震改修減税（投資型）、省エネ改修減税（ローン型）、
バリアフリー改修減税（ローン型）との併用が可能です。
・同居対応改修減税（投資型）
自己資金またはローンを使って同居対応リフォームをした場合に利用できる制度です。
同居対応工事において、国の定める標準的な工事費用相当額の１０％（上限250万円）、
最大25万円がその年の所得税から控除されます。
こちらも、耐震改修減税（投資型）、省エネ改修減税（投資型）、
バリアフリー改修減税（投資型）との併用が可能です。
６．長期優良住宅化リフォーム減税（耐久性能向上改修減税）
（ローン型・投資型）
ローン型の最大控除額62.5万円（５年間）
投資型の最大控除型50万円（太陽光の設置で60万円）
長期優良住宅とは、耐久性能・省エネ性能・耐震性能が高く、
維持管理がしやすい、
長きにわたって住み続けられる住宅を指します。
リフォームにおいても、住宅の各部位の耐久性能と
耐震性能や省エネ性能を向上させる工事が
「長期優良住宅化リフォーム」として、
補助金や減税制度の対象となります。
長期優良住宅化リフォーム減税制度にも「ローン型」と「投資型」の2種類があります。
・長期優良住宅化リフォーム減税 ローン型
一定の省エネ改修工事と合わせて行う、
一定の耐久性向上改修工事を含む増改築工事（=長期優良住宅化リフォーム）を行った場合に、
ローン残高の1~2％を5年間、所得税から控除する制度です。
５年間で最大62.5万円の控除となります。
固定辛酸税の減額や、耐震改修工事減税（投資型）と併用できます。
要件のポイントは、認定を受けた長期優良住宅計画に基づく必要があるため、
別途、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で補助金を受給した物件が対象となります。
・長期優良住宅化リフォーム減税 投資型
一定の耐震改修工事または一定の省エネ改修工事と合わせて行う、
一定の耐久性向上改修工事を含む増改築工事（=長期優良住宅化リフォーム）を行った場合に、
工事費相当額（上限最大500万円（太陽光を設置する場合は600万円））の10％を
その年分の所得税から控除する制度です。
固定資産税の減額や、バリアフリー減税（投資型）、
同居対応改修工事（投資型）と併用が可能です。
「投資型」も、認定を受けた長期優良住宅計画に基づく必要があるため、
別途、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で補助金を受給した物件が対象となります。
●減税制度を受けるには工事をした年の年度末に確定申告が必要！
準備はお早めに・・・
以上、減税制度のご紹介でした！
リフォーム工事を行ったことで所得税や固定資産税が減額となるため、
かなりお得な制度になっています。
今年行った工事が優遇制度の対象となっているかが気になる方や、わからない方、
どうやって申告すればいいか等は、
一度当社の担当者までお問い合わせください。
また、これらの優遇制度を受けるには、リフォームをした年度に確定申告を行う必要があります。
申告に際して必要な書類をそろえたりもありますので、
優遇制度を受けられる場合は、お早めにご準備ください。
※工事を行った証明書「増改築工事証明書」が必要になりますが、当社でご用意できます。
確定申告間際になると込み合いますので、ご依頼いただく場合はお早めにお願いいたします。
ご質問やお問い合わせは、ぜひこちらまで。
お電話でも受付けております！0120-675-755
